日本では、香典（葬儀や法事などで贈る金銭）が贈与税の対象となるかどうかは、以下の点に基づいて判断されます。あわせて、相続税・所得税との関係や、香典返しの税務上の扱いもまとめました。

1.基本的なルール「基本的には香典は贈与税の対象外」

✓ 税理士監修　川上哲央（川上税務会計事務所）／更新日：2026年10月26日

個人から受け取る香典などの金品は、社交上必要と認められるもので、贈った人と受け取った人の関係などに照らして社会通念上相当と認められる範囲であれば、贈与税の課税対象になりません（国税庁「贈与税がかからない場合」、相続税法基本通達21の3-10）。香典が故人や遺族に対する弔意を示すものだからです。

なお、会社などの法人から受け取る香典は、贈与税ではなく所得税の扱いになりますが、こちらも社会通念上相当な金額であれば所得税はかかりません（所得税基本通達9-23）。

2.ただし、金額が大きすぎる場合は贈与税の対象となる可能性があります

香典として社会通念上相当と認められる範囲を大幅に超える金額が贈られると、贈与とみなされる可能性があります。「社会通念上相当」かどうかは、金額だけでなく、故人との関係や地域の慣習、贈る趣旨などを踏まえて個別に判断されるため、国税庁が示す一律の金額の基準はありません。

また、仮に贈与とみなされた場合でも、贈与税には1年間に110万円の基礎控除があります。その年に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません（国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」）。

3.香典と相続税の関係

香典は、亡くなった方が生前に持っていた財産ではなく、葬儀の際に参列者から喪主や遺族に贈られるものです。そのため、香典は相続財産には含まれず、相続税の対象にもならないと考えられています。遺産分割の対象にもなりません。

一方で、亡くなった方の勤務先から遺族に支払われる「弔慰金」は、業務上の死亡であれば死亡当時の普通給与の3年分（36か月分）、業務上以外の死亡であれば半年分（6か月分）までは相続税がかかりませんが、これを超える部分は退職手当金等として相続税の対象になります（国税庁「弔慰金の取扱い」）。

4.香典返しと税金

香典をいただいた遺族が香典返しをしても、受け取った人に贈与税はかかりません。ただし、遺族の側で注意したいのは相続税の計算です。お通夜や告別式の費用は「葬式費用」として相続財産から差し引けますが、香典返しの費用は差し引けません（国税庁「相続財産から控除できる葬式費用」）。香典を葬儀費用に充てた場合でも、この扱いは変わりません。

5.注意点

＊遺族への配慮

高額な香典を贈ると、遺族が香典返しなどの対応に困ることもあります。気持ちを伝えたい場合は、金額を一般的な範囲にとどめたり、供花や供物にしたりする方法もあります。

＊税務署・税理士への相談

高額な香典を贈る・受け取る予定がある場合は、事前に税務署や税理士に相談して確実な情報を得るのが良いでしょう。

6.よくある質問

Q. 香典を受け取ったら、確定申告は必要ですか？

社会通念上相当な金額の香典であれば、贈与税も所得税もかからないため、香典について申告する必要はありません。

Q. 香典は相続財産として、遺産分割の対象になりますか？

なりません。香典は喪主や遺族に贈られるもので、亡くなった方の財産ではないため、相続税の対象にも遺産分割の対象にもなりません。

Q. 香典返しの費用は、相続税の計算で差し引けますか？

差し引けません。通夜や告別式の費用は葬式費用として遺産から差し引けますが、香典返しの費用は対象外です。

7.まとめ

• 一般的な金額の香典は、贈与税・所得税・相続税のいずれの対象にもなりません。
• 社会通念上相当な範囲を大きく超える香典は、贈与税の対象になる可能性があります（年110万円の基礎控除あり）。
• 会社からの弔慰金は、一定額を超える部分が相続税の対象になります。
• 香典返しの費用は、相続税の計算で葬式費用として差し引けません。

疑問がある場合は、税務署や税理士への相談をお勧めします。

出典・参考資料