2025/02/21 10:34

日本ではご遺骨を捨てることは犯罪です。具体的には、「刑法第190条(死体損壊等罪)」に違反する行為とみなされます。以下に詳しく説明します。


1. 法律の規定

刑法第190条では、次のように定められています。


「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の拘禁刑に処する。」(2025年6月1日の刑法改正により、「懲役」は「拘禁刑」になりました)


「遺骨」とは火葬後の骨を含みます。つまり、遺骨をゴミ箱に捨てたり、公共の場所に放置したりすることは「遺棄」に該当し、処罰の対象となります。最大で3年以下の拘禁刑が科される可能性があります。


2. 具体的なケースと判例

<遺骨を放置して問題となった例>

駅のコインロッカーなどに遺骨を放置したとして、遺棄の疑いで捜査された事例が報じられています。遺骨を故意に置き去りにすることは、「遺棄」にあたる可能性があります。


<公共の場での遺骨の放置>

サービスエリアなどのごみ箱に骨壺が捨てられていたという事例が報じられることがあります。このような行為は、遺棄罪に問われる可能性があります。


3. 例外やグレーゾーン

<散骨は条件次第で合法>

遺骨を粉末状にして海や山に撒く「散骨」は、刑法第190条の「遺棄」に該当しないとされています。ただし、自治体の条例や私有地の許可に注意が必要です。1991年に法務省が示した見解として、「節度をもって行えば違法ではない」といった内容が紹介されています(二次情報。実際の可否は自治体の条例や土地の管理者の許可にもよります)。


<自治体への引き渡し>

引き取り手がない場合、自治体に遺骨を預けることは問題ありません。その後、自治体が合祀墓などに納めるのは合法的な処理です。


4. なぜ犯罪なのか?

遺骨を勝手に捨てることは、故人への敬意を欠く行為とされ、社会的な秩序や倫理観を乱すとみなされます。また、遺骨が公共の場で発見されると、衛生面や他者への心理的影響も考慮されます。



ご遺骨をゴミとして捨てたり、公共の場所に放置したりすることは明確に犯罪です。ただし、散骨や自治体への引き渡しのように、適切な方法で処理すれば違法にはなりません。


◎ご遺骨を捨てる事例は増えているの?


「ご遺骨を勝手に捨てるケースが増えている」という話は、近年日本で実際に話題になっています。以下に具体的な状況と事例を挙げて説明します。


1. 遺骨廃棄が増えている背景と現状

<無縁遺骨の増加>

総務省は2023年3月、「遺留金等に関する実態調査」の結果に基づき勧告を行い、引き取り手のない死亡人の増加が見込まれるとしています。同調査では、2018年4月から2021年10月末までの約3年半に、引き取り手のない死亡人は約10万6千件(3法合計)とされています(出典:総務省報道資料、2023年3月28日)。家族や親族がいない、あるいは引き取りを拒否するケースが背景にあります。例えば、身元が分かっても「疎遠だった」「経済的に無理」といった理由で親族が引き取らないことが増えています。


<墓じまいと遺骨処理の困難>

少子高齢化や都市部への人口移動で、先祖代々のお墓を維持できない家庭が増えています。全国で「墓じまい」は年間15万件を超え、遺骨をどうするか悩む人が増加。経済的な理由や後継者不在で、お墓や遺骨をそのまま放置したり、適切な供養先が見つからなかったりするケースが目立ちます。


2. なぜ「廃棄」が増えるのか?

<経済的負担>

お墓の維持費や永代供養の費用(目安:数万円〜数十万円)が払えない人が増えています。例えば、一般的な墓石のお墓は100万円台〜200万円程度が目安で、追加費用もかかるため、経済的に厳しい家庭では遺骨の処理に困ります。


<家族関係の希薄化>

高齢者の孤独死や、親族との疎遠化が進み、遺骨を引き取る人がいない状況が目立つようになっています。


<価値観の変化>

「お墓や遺骨にこだわらない」という人が増え、散骨や手元供養を選ぶ一方で、それすらできない場合に放置に至ることも。


3. 具体的なデータと事例

<警察への遺骨届け出>

毎日新聞の2017年の報道によると、2013年から2016年までの3年間に全国の警察に届けられた遺骨の落とし物は203件で、そのうち8割以上は落とし主が見つからなかったとされています。コインロッカーや電車の網棚に置き忘れられた例も報じられています。


<自治体の対応>

自治体が一時保管する遺骨も増えており、例えば大阪市では引き取り手のない遺骨を合祀墓に納める取り組みが進んでいますが、対応しきれない地域も多いです。


4. 廃棄ではない解決策も増加

遺骨を「廃棄」するのではなく、適切に処理する動きもあります。

<散骨>

海や山に遺骨を撒く方法で、費用は5~30万円程度。法律上、粉末状にして自然に還せば問題ありません。


<合祀墓>

複数の遺骨を一緒に埋葬するお墓で、3万円~10万円程度と安価。霊園や寺院が管理を引き受けるため、後継者不要です。


<ゼロ葬>

火葬場で遺骨を完全に焼き切り、遺灰として引き取らずに済む方法。ただし、対応可能な火葬場は限られます。



「ご遺骨の廃棄」が増えているというよりは、引き取り手のない遺骨や適切な処理が難しいケースが目立ってきているのが実情です。法律違反を避けるためにも、散骨や合祀墓などの選択肢が現実的な解決策として広がっています。




出典・参考資料

本記事の法令・数字・事例は、以下の資料をもとに確認・整理しました(各リンクの最終確認日:2026年10月13日)。

※費用は目安です。実際の費用や可否は、事業者・自治体・墓地の管理者によって異なります。個別のご判断は、自治体の窓口や専門家にご確認ください。

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